景気回復で増収を確保する考えは、希望的観測でしかない。「原発は安全だ」というのと同じだ。
今でも、毎年必要な金が不足していて、借金で補っている。
金利は安いが、サラ金に金を借りて生活しているようなモノだ。
消費増税への心配は、事実上物価が上がるので、消費にブレーキがかかることにある。
事実、消費税が3%から5%に引き上げられた後、景気が低迷したことを、多くの人が覚えている。
ところが、家電エコポイントで分かったことがある。値上げが分かっていれば、その直前に買い急ぐということを。
家電エコポイントでは、2010年11月に制度が改定され、要はポイントが大幅削減された。
その結果、改定直前に莫大な駆け込み需要を生んだ。
日常必要なものは、高くても買わざるを得ないが、耐久消費財は駆け込みによって、需要を先食いしてしまう。
これが、増税後の景気悪化を招く要因だと考えられる。
であるなら、毎年1%ずつ増税していけばよい。
「1%程度なら」と甘く見る人なら急いで買わないだろうし、「それは大変」と焦っても毎年上がっていけば買い換え時期にはもっと増税されている。きっと、5年以上は続くだろうから。
一気に増税したら、また同じ轍を踏む。
何年続けるのか、消費税は増税するのに法人税は減税して理解が得られるのか、ホントは議論すべきことは、こっちなのだけれど。
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