通知

きょうは、休みとスマホが通知。
1カ月前までは、休みだったのだよ。
1カ月前までは。

政策ではなく、思想を選ぶ

日付変わって、きょう14日は衆議院選挙の投票日だ。
選挙では、その時に課題となっている争点を巡る賛否を中心に、議論が展開していくことが少なくない。
今回は、消費増税の延期を理由に衆議院を解散したが、延期に反対する候補者や政党は、皆無と言えるような状況で、争点が見えにくくなっている。
しかし、おかげで選挙への対応方法を学ぶ機会になった。

政権を担ってきた自民党と公明党は、100万人の雇用増加を訴えるなどして、アベノミクスといわれる経済政策への賛否を争点に据えようと腐心しているようだ。

一方で、「正社員は20万人減った」として、不安定雇用が増えたにすぎないと批判する政党もある。

しかし、自民・公明も経済政策の恩恵は、大都市や大企業に限られるという点は認識しているようで、地方創生というスローガンを掲げているわけだ。

もちろん、有権者としては生活保護受給世帯数が過去最高を更新していることも見逃せない。

問われるのは、経済だけではない。

安倍政権下で、次のような政策変更がなされた。

特定秘密保護法の制定・施行

武器の輸出を事実上禁止してきた武器輸出三原則の撤廃

集団的自衛権の行使容認

原発再稼働

……

これらは、「こんなハズじゃなかった」というものでは、ない。

前回の選挙で、自民党が勝てば、どうなるかは、ある程度予想できたことだ。

他方、自民党は元々、改憲を党是としており、改憲案は既に公表されている。

天皇元首制
人権の制限
戦争放棄の見直し
国防軍設置

……

これらの政策について、賛成して選択する人もいるだろう。
しかし、「こんなハズじゃない」と愚痴る有権者は、無責任といえる。
もちろん、投票しなかった有権者にも責任があることを自覚する必要がある。

沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設やTPP（環太平洋経済連携協定）など、この先に対応を決めなければならないことや、新たに起こる問題への対処は、提示された政策だけでは乗り越えられないことがある。
そんなとき、任せられる人や政党を選ぶのが、選挙だ。

今、そこに示された政策で選ぶのではなく、そこから見える問題意識や思想を選ぶのが選挙なのだろう。
争点が明確でない選挙のおかげで、選び方を知る機会になった。