３・１１以降、定期検査を理由に停止した原発を、再稼働できずにいる。再稼働の条件が定まらないからだ。
原発の再稼働が見込めない中、電力会社の収支は赤字基調が続いており、いつまでも現状を維持するのが難しくなっている。
電力料金の体系は、原子力・火力・水力などの発電割合を決めることで、価格が決まるようになっている。
ランニングコストが少ない原発に比べ、火力発電は燃料費が高くつく。
再稼働がある程度望めないとして、原発の割合を下げ、火力の割合を高めることで、値上げという話になってくる。
ここで言う値上げは、基本料金や料金体系全般の値上げだ。
実は、電力やガスには、この値上げに加えて、３カ月ごとに石油や天然ガスの価格変動を、直接消費者に転嫁する「燃料費（原料費）調整制度」というものがある。
それとは別の話だ。
でも、原発事故を招いた責任は、電力会社だけにあるの？
監督官庁や規制官庁は何をしていたの？
値上げの行司役みたいだけれど、自分たちはどうするの？
