消費者欺く携帯「詐欺商法」

相変わらず、携帯電話、スマートフォン、PHS、WiFiルータ、バッテリー、タブレットを持ち歩いています。
荷物が多いので、少しでも減らそうと、タブレットにはBluetoothキーボードを付けて、PCの運搬は、今年に入ってからやめています。

でも、やっぱりリストラしたいので、携帯電話兼PHSという機種に興味があり、Willcom & E-mobileの新社Y!mobileの新サービスが気になりました。
家電量販店でパンフレットを確保。チェックすると……。

月1GBで約3,000円という価格設定は、2台持ちしている人には、注目すべき価格設定になっていると思います。

しかし、欄外に小さく「25カ月間の料金です」とある。
じゃ、その後は？
と思うけれど、そこで文章が終わっている。
その後、たまたま見かけた新聞広告の、小さな文字で1,000円高くなることが書かれていた。

「詐欺商法」に引っ掛かるところだった。
消費者のことを親身に考えている企業なら、こんなパンフレットを配ることなど、あり得ない。
賢い消費者にならないと、「詐欺」被害者になる時代なのか？

ソニー、大丈夫？

小さいけど気になるニュースがある。
電機大手のソニーが、ソニー生命に本社の土地を売ったという話。
ソニー、本社の土地を子会社に売却へ - 朝日新聞デジタル
ソニー、本社土地をソニー生命に売却　528億円で：日本経済新聞

ソニー生命は、ソニー損保、ソニー銀行とともに、ソニーのグループ会社に当たる。
記事中にもあるように、グループ内での資産の移動だから、財務諸表上の影響は軽微だろう。むしろ、登録免許税などなどの出費がかさむ。

それより、グループ内での移動だから、売却価格や、継続して賃貸する価格が妥当だと、誰が、どう判断するかが問題だ。
ソニーからしてみれば、競争入札で高く売った方が良いはず。でも、高値で借りるのはイヤだ。

このように、事業会社が金融機関を傘下に持つと、都合良く利用しているのではないか、という疑いが持たれることになる。
言い訳は、いかようにもできるから、メッチャ不当価格でもない限り、少々都合良く利用することは、実際問題、可能だったりする。
なぜなら、もっともらしい鑑定書をつければ良いからだ。
鑑定書は、その値段で必ず他社と取引できることを約束する訳ではない。
ソニー生命の契約者にとって、不利益がない、と証明するのは現実問題、不可能だ。
逆に、正当な価格だ、と証明するのも、ほとんど不可能。

ソニー生命は実のところ、数ある生保の中で、予定利率（生保の利回り）が高い部類に入っている。その甲斐もあって、本業不振のソニーを決算面で支えている。
疑いを晴らすことは、ほとんど不可能だが、運用成績が低下すればソニーの決算に響いてきて、結局、自分の首を絞めることになる。

その時までに、本業が立て直せていれば良いのだろうが、禁じ手に手を出した印象を持ってしまった。