自民党員の電力経営者

　そういえば８月下旬、原発事故を受けて新設された佐賀県議会原子力安全対策特別委員会の委員長を務める自民党県議の政治団体に、九州電力幹部ら６人から２００９年、計５万円の献金を受けていたことが伝えられていた。（asahi.com）
やらせメール問題解明にあたる立場として、中立性に疑問の声が出たとして、委員長を辞任した。

今回は県議だったけれど、政治資金収支報告書を見ると、自民党国会議員に関係する政治団体に、電力会社役員からの献金を見つけることは、それほど難しいことではない。

電力会社には、利益を保証する料金体系と地域独占とが電気事業法で認められている。さらに、様々な税制上の特典もあるから、企業献金を控え、役員個人が献金をする形で世論の批判をかわそうとしているように見える。しかし、その方法に胡散臭さを嗅ぎ取る向きもある。献金する経営者自身が、受益者になっていると言えるからだ。それに、献金をしている役員自身が、自民党員であるケースもある。

邦人献金を減らし個人献金の拡大によって、政治と金の関係を改めようという流れが、１９９０年代から続いていたが、フクシマは、その考え方さえも、再考を迫っているように思える。
この問題、解決策はなかなか浮かばない。