浦安市が衆院選の事務を拒否したら．．．

自民、公明両党が1日にも衆議院に提出を予定している、菅政権への内閣不信任案に、50人近い民主党衆議院議員が賛成の意向を固めたことを、1日の朝日新聞朝刊が報じました。（asahi.com）
不況やら地震やら放射能汚染で、世の中大変なのに、東京・永田町は、日本とは別の国のようです。

きょう気になったのは、選挙制度の「想定外」についてです。

国政選挙では、当然のことのように自治体が投開票を担ってとりまとめ、当選者を決めていきます。

でも、それって「当然」なんですかねぇ。

東日本大震災で液状化の被害が大きかった千葉県浦安市と浦安市選管は4月、千葉県議選の選挙事務を拒否しました。（asahi.com）

その後、選挙はなされましたけれども。（asahi.com）

千葉県議選浦安市選挙区は、浦安市域と同一でしたが、どんな選挙でも同一とは限りません。

衆院選の場合だと、浦安市は市川市の一部とともに千葉5区となります。

じゃぁ、衆院選で選挙事務を拒否したら、どうなるのでしょう？

同じ日に選挙をするのは、有権者に与えられた情報が、ほぼ同一にする効果があります。

投開票日を過ぎると、警察が選挙違反の摘発を始めますし、数週間で投票先を変えるような事態も起こりえます。

市川市の一部でなされた開票結果だけで、当選者を決めるのでしょうか？

市川市の一部地域も、浦安市に合わせて、また投開票をするのでしょうか？

架空の議論ですが、内閣不信任案が可決され、首相が衆院を解散した場合、2011年4月の統一地方選を延期している地域では、そのような事態が起こりえます。

これから先、将来にも。