円高・株安、衆院解散の号砲か

11日の外国為替市場が、1ドル112円台に突入した。
年末年始は約120円だったから、約7%円高・ドル安になった。
一方で年末年始に約2万円だった日経平均株価は、10日の終値で15,713.39円と、約27%値下がりしたことになる。

株価に一喜一憂すべきでないというのは、その通り（だけど、変動率が激しすぎる）。
ただ、そろそろ気になってきた。
安倍首相の「（消費税の）10%への引き上げはリーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り着実に実施する」という言葉だ。

というのは、株価急落の理由として、ドイツ銀行の経営不安が聞こえ始めたからだ。
（コラム：問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債）

消費増税は、社会保障を持続可能な形へ導く方策の一つだから、その延期で景気が回復したり、株価が回復するとは限らない。
だが、前回の消費増税のときに起きたような駆け込み需要や、その後の需要減少は避けられる。

消費税率を8%から10%引き上げる時期を2015年10月から2017年4月に延期するとして、安倍首相は2014年11月、衆議院を解散したのは、記憶に新しい。
いま起こっている円高・株安は、再度の増税延期を理由とした、2016年7月の参院選と同日選となる、衆院解散の号砲になるかもしれない。