「あの日は、店でハッスルしちゃって……。スミマセンでした」
そう言って、許しを請うこともできたかも知れません。
日本で最も権力のある官僚が、セクハラ疑惑で大騒ぎです。
セクハラが事実かどうかを、日本政府は被害者に直接問いただすんですね。
厚生労働省の定義によれば、セクハラとは「意に反する『性的な言動』への対応で不利益を受けたり、『性的な言動』により就業環境が害されること」だから、「意に反する」ことを確かめたいんですね。
ところで、2018年4月17日付の朝日新聞朝刊３面（東京本社最終版）によれば、税、国有財産、外国為替に関する行政の最高責任者であるこの人は「店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」らしい。
むむ？
「出会い系バー」なる所に通った、他の役所の官僚トップに対し、菅義偉官房長官は2017年5月25日の記者会見で「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と断じていました。（2017年5月31日付の朝日新聞朝刊２面〈東京本社最終版〉）
「お店の女性と、意に反しない『遊び』」をすることだって、「到底考えられない」と言うかと思ったけど。
日本政府の判断基準って？
